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職場環境づくりの基本的な考え方と取り組み

ゼオンは、「CSR行動指針」に人権の尊重・差別の禁止を規定しており、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。
こうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「失敗を恐れずに挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員一人ひとりが「働く誇り」を感じられるゼオンを目指しています。

※ ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含む全ての労働者を「社員」と呼んでいます。

労働慣行_基本的な考え方

安全理念

レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会(現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会)に1995年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。
また、1997年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。

安全理念(1997年3月制定)
  1. 安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する。
  2. 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。
  3. 安全は、5Sと一人ひとりが責任を持つことにより達成される。

※5S
 整理(Seiri)、整頓(Seiton)、清掃(Seisou)、清潔(Seiketsu)、躾(Shitsuke)

目標と実績

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【雇用および雇用関係】
・雇用機会均等が確保されている。(採用)
△女性学卒採用者数の目標値設定
△外国籍人材(キャリア、留学生)の採用
△定年退職者再雇用制度の充実

【2017年度実績】
定年後再雇用者数17名(94.4%)
1.性別、国籍、人種、年齢、障害等にとらわれない採用のさらなる拡大
2.取引先の労働慣行に関する「サプライチェーンCSR 調査データベース」の構築
【労働条件および社会的保護】
ダイバーシティの推進と公平・公正な人事処遇により、職場が活性化している。(登用)
△人事制度の適切な運用
△従業員の能力・キャリア開発の支援
△ハラスメント防止
△女性メンバーによるMD 委員会活動(経営層と女性従業員との対話含む) 
△障がい者雇用の推進

【2017年度実績】
障がい者雇用率(2.07%)
1.ダイバーシティ経営の推進
・女性の積極登用
・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進
・体系的育成制度の構築
【労働条件および社会的保護】
ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)が推進され、仕事と育児・介護の両立が図られている。
■フレックスタイム制度導入
■育児・介護短時間勤務制度整備
■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行い『くるみんマーク』を取得している
△子育て支援制度(短時間勤務、時間外労働の制限・免除、看護休暇、保育時間制度等)
△育児休暇・介護休暇取得者の職場復帰プログラム
△長時間労働の削減
△在宅勤務制度の試行
1.メリハリのある働き方のさらなる追求(年次有給休暇の取得促進)
【労働における安全衛生】
職場の安全衛生と従業員の健康管理のための施策が強化され、労働時間の適正管理がなされるとともに身体およびメンタル不調者が大幅に減少している。
・健康診断の有所見率が標準値以下になる。
△健康経営をトップ方針に掲げ従業員の心身の健康の維持改善に取り組む
・メンタルヘルス教育、復職判定委員会の運営
・労働時間管理の徹底と過重労働の防止
・定時刻退社、有給休暇取得の促進
・ストレスチェックによる変調の早期発見
・生活習慣改善指導
1.会社の力の源泉である従業員一人ひとりの心身の健康向上を推進する。
・メンタルヘルス教育の充実
・会社として健康増進につながる施策と環境整備の実施
【労働における安全衛生】
・防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策を通じて、地域社会の安心・安全に対する当社への信頼が向上している。
・全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている。
△保安管理向上マスタープランの実行
△老朽化対策、FP(ポカよけ)化抽出案件の完全実施、他社・他工場事故・災害事例の水平展開
△保安異常の撲滅;プラント安全性評価、各種監査の定期実施
△労災撲滅の推進
△物流安全の推進
△総合防災訓練、自衛防災隊月例訓練
■近隣自治体との協力協定の締結(コンビナート防災協)
△地区防災活動への参画

【2017年度実績】
プラント安全評価 実施100%
RC 監査の実施(4工場とも1回/年以上)
保安異常の撲滅:保安異常2件
労災撲滅の実現:休業災害2件
重大不休業災害ゼロ
物流安全の推進:物流事故ゼロ
【保安力向上のために】

1.4つの安全活動(4R-KY)をグループ企業に至るまで展開する(サプライチェーン展開)
2.危険源特定の補強を行い保安事故を防止する。
3.安全・環境・品質に関する地域社会との対話会活性化

【目標値】
プラント安全評価 実施100%
RC 監査の実施(4 工場とも1 回/年以上)
保安異常の撲滅:保安異常ゼロ
労災撲滅の実現:休業災害ゼロ
重大不休業災害ゼロ
物流安全の推進:物流事故ゼロ
上記指標のグループ企業への展開
【職場における人材育成および訓練】
・安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。
△事故防止のための感性を高める教育(4工場・1グループ会社実施)
(例 事故事例教育、体感教育)
△ 5S → 3S の推進
1.安全教育のグループ全体への展開(サプライチェーン展開)
2.3Sのグループ全体への展開(サプライチェーン展開)

CSRレポート2018

CSRレポートでは2017年度の取り組みについて、より詳しい報告を行っています。

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